「2024年問題」とは、物流・運送業界における課題を指し、働き方改革法案によってドライバーの労働時間に上限が設けられることから生じる懸念を総称しています。具体的には、ドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されることにより、一人当たりの走行距離が短縮され、長距離での輸送が制約される可能性が懸念されています。さらに、売上の減少やトラックドライバーの収入減少なども予測されています。
物流・運送業界は、モノの移動によって日常生活を支える重要な産業であり、その業務の特性から長時間労働が一般的でした。長時間労働の背後には、ドライバーの若手不足や高齢化、EC（電子商取引）の成長による需要の拡大などが挙げられます。これらの実態の改善を目指して、働き方改革関連法に基づき、時間外労働時間の制限が設けられました。
労働基準法の改正により、一般的には時間外労働が原則として月45時間、年間360時間までとされました。すでに大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月からこの規定が適用されています。しかし、物流・運送業界はその事業・業務の特性から別の扱いとされ、年間960時間の上限が課されます。この規制は2024年3月末までの猶予期間を経て、4月から本格的に適用される予定です。ちなみに、物流・運送業だけでなく、建設業や医師など、一般の業界とは異なる上限が設けられている職種も存在します。
